荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
最後に、小・中学校の学力向上に対する取組について伺います。 ３年ぶりに総務文教常任委員会で視察に行ってまいりました。視察先の秋田県仙北市さんからは、小・中学校の学力向上に対する取組について学んできました。 仙北市は人口約２万５，０００人弱で、少人数教育に力を入れているまちです。話し合う力の育成に力を入れ、その土台として、安心して意見を交換できる共感的な集団づくりに力を入れておられます。
最後に、小・中学校の学力向上に対する取組について伺います。 ３年ぶりに総務文教常任委員会で視察に行ってまいりました。視察先の秋田県仙北市さんからは、小・中学校の学力向上に対する取組について学んできました。 仙北市は人口約２万５，０００人弱で、少人数教育に力を入れているまちです。話し合う力の育成に力を入れ、その土台として、安心して意見を交換できる共感的な集団づくりに力を入れておられます。
今後、タブレットを家庭に持ち帰っての活用などが、子供たちの積極的な家庭学習につながり、ひいては一人一人の学力向上につながるよう努めてまいります。 次に、２点目の家庭の協力でございます。 情報モラル教育は、これからの情報社会を生きる児童・生徒にとって必要不可欠なものであり、安心して学べる環境の土台となるものと考えております。
②、児童の学力向上、教員の指導力、働き方改革など、教科担任制に期待される効果は何か、お尋ねいたします。 以上、本壇からの質問を終わります ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 桑原議員の御質問に順次お答えします。
多くの保護者からは、それであれば、プリントを数十枚紙で配付して、学力向上をしてほしかったとの声もありました。確かに学期末でもあり、授業として進める必要がなかったり、担任も濃厚接触者として自宅待機者である場合もあり、学級閉鎖でもありますので、陽性者となった児童を置いて授業を進めることもできないこともあるかと思います。
荒尾市の子供たちが自ら学び、自ら考え、自ら行動する力を育む、学力向上のためのあらおベーシックですが、果たして目的達成に至っているのでしょうか。 荒尾市内の小学校の保護者の方々と語り合う機会があり、あらおベーシックについてお尋ねいたしました。
今後も、さらなる活用が期待されるところであり、このことを学力向上につなげていきたいと考えております。 続きまして２点目、ＩＣＴ支援員は足りているか、そして３点目の、教員及び小・中学生が慣れるまでＩＣＴ支援員の増員をというお尋ねにつきましては、併せてお答えをいたします。
「子どもたちに学力をつけてほしい」という保護者の皆様の切なる願いに応えるべく、教育長を先頭として、教育委員会の主導により、教職員の資質向上、そして児童生徒の学力向上を重点的に取り組んでいくこととします。
「３５人学級」は、きめ細やか な教育につなげることで、学力向上などの教育効果を期待するだけでなく、コロナ禍 での子供の密集を避ける感染防止策にも役立つと思われる。 また、さらに、きめ細かな教育をするためには３０人学級の実現が不可欠であり、 萩生田元文科大臣も国会答弁の中で、３０人学級や中・高における少人数学級の必要 性についても言及している。
本市におきましても、主に中１ギャップと学力向上への対応に重点を置いて取り組みを進めました。 その取り組みにつきましては、平成29・30年度の２年間、市の小中一貫教育研究推進校の指定に併せて、熊本県の幼保等、小、中連携実践研究事業の委託を受け、袋中学校を研究指定校に指定し、袋小学校を研究協力校、校区内の水俣さくら保育園、みどりの森こども園も研究協力園として研究に取り組みました。
次に、御質問の二つ目の熊本の学びにつきましては、県教育委員会が策定する義務教育段階における学力向上に関する計画で、今後の変化の激しい時代にあって、これからを生き抜いていく本県・本市の子供たちにとって必要とされる姿を目指したプランとなっており、私どもが現在進めております進化型あらおベーシックの理念と合致するものであると考えており、働き方改革推進プランや業務負担の見直しと両立をさせ、進めていかなければならないと
小中一貫教育のメリットとして、「中１ギャップの解消」、「学力向上」、「小規模校の弊害の解消」、「教職員の意識改革や指導方法の改善」の４点を挙げ、メリットを活かした３つの案を提示しました。 アンケートの結果や意見交換時の御意見では、次の２ページに記載のとおり、案３の施設一体型義務教育学校を支持する意見が多かったところです。
平成３０年度より３カ年、授業改善アドバイザーを招聘し、教員の指導力を高めることで子供の学力向上を進めてまいりましたが、このことは、教員のやりがいにもつながると捉え、取り組んでいるところでございます。 また、電子黒板、タブレットなどのＩＣＴ機器を活用することにより、授業の質の向上や準備の効率化を進めております。
本市では、学力向上対策の一つとして、今年度からタブレットを１人１台配備し、授業だけでなく家庭学習の中でも活用してまいりますが、家庭での取扱いにつきましても使用時間を含めた使い方を指導してまいります。 さらには、議員が御指摘の隠れ近視につきましては、学校の通常の視力検査では見つけることが困難であるとも言われております。
３、学力向上について、市長は、あらおベーシックを基に、全ての子供の学力を高める授業づくりを深化させますとされております。 私は今後、注目したいのが、タブレット端末によるオンライン学習支援であります。本市として、具体的にはどのような取組か、お聞かせください。
早速、学力向上や家庭内の親子会話の弾みといった効果を確実に発揮しているように思います。 そこで、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市においてもタブレットパソコンの児童生徒１人１台の環境を整備されましたが、活用をさらに進めていくために、令和３年度当初予算でどのようなことに取り組んでいかれるのか、教育部次長にお伺いします。
朝御飯を食べることで子供の学力向上にもつながります。児童・生徒への１人１台のタブレット端末の整備は完了し、今後の感染状況次第でリモート授業が行われ、学校に登校せず家庭にいることが増える可能性があります。そうなると、給食が唯一の食事となっている子供たちの命までが危うくなります。
朝御飯を食べることで子供の学力向上にもつながります。児童・生徒への１人１台のタブレット端末の整備は完了し、今後の感染状況次第でリモート授業が行われ、学校に登校せず家庭にいることが増える可能性があります。そうなると、給食が唯一の食事となっている子供たちの命までが危うくなります。
まず、引き続き、児童生徒の学力向上に向けて教師の資質や授業力向上を図る、教育セミナー・フォーラムの実施や、「学力向上研究推進校」をはじめとした指定校の取り組みを推進し、全校に研究成果の普及を図ってまいります。 また、現在、コロナの感染防止対策を徹底しながら、子ども達の健康や学びを保障することが求められています。
教育委員会といたしましては、ハードの整備や機器の導入が目的ではなく、ＩＣＴ機器を活用し、児童・生徒の学びを深め、学力向上につなげることが大きな目的であると考えており、併せて教職員の働き方改革につながるよう進めていく必要があると考えております。そのためにも、教職員に対する研修等を計画的に実施する必要があると考えているところです。 以上です。 ○議長（岩阪雅文君） 桑原議員。
平成３０年４月から、地域を巻き込んだ学校づくり、また、子供たちの学力向上を図るために始まった土曜授業ですけれども、月１回程度、今、午前中のみで実施されておられるのかなと存じます。今年は授業の遅れにも活用出来たのではないかと思っておりますけれど、これまで実施してこられて、生徒、保護者、先生方、いろんな意見もあると思っております。